大阪脊髄損傷者協会（脊損協会）ってなぁに？ 　事故や疾病で脊髄を損傷した者が、自分たちを守り、生活環境を良くするために活動している、当事者による当事者のための組織です。
　法律（民法）に基づく公益法人として、すべての脊損者の為の医療、福祉、保健に関する活動を行い、また、脊損の幅広い社会活動への参加を目指した社会復帰の支援、自立生活や就労、遊びの環境の整備と支援・応援など、脊損の生活向上を目指した生活相談と多彩な情報提供を行うと共に、会員間の協力や親睦を図っています。

「脊損」の問題解決に向けて 　まだまだ社会に知られていない脊損の存在をアピールして社会への啓発と理解を広げると共に、医師、看護婦、ＭＳＷ、ＰＴ、ＯＴなどの医療専門職や、学者、法律家、事業者、行政官、政治家とも連携した社会的力を発揮して、国、大阪府、各市町村に働きかけて「脊損」の様々な問題を解決しています。
　しかし、社会に働きかけるには、より多くの数の力を示す事が必要です。 　医療保険制度の危機による脊損医療の後退、年金制度の破綻による将来不安、福祉の市町村格差など、脊損にとっての死活問題の解決には、公益法人である脊損協会の存在、影響力がますます必要で重要になります。

私たち自身の生活向上のために 　このホームページでは脊髄損傷者に関するさまざまなテーマを提供していく予定ですが、本当に必要なのは会員へのコーディネート（調整）とサポート（支援）です。
　問題がこじれたり、手遅れになる前の手当てが必要です。

当事者による啓発活動

　　私達は、事故や疾病で脊髄を痛めて脊髄損傷（以下、脊損と言う）車いす常用の障害者になった者が協力して、自分達の生活を守り、仲間との親睦を図り、生活相談、情報提供などの支援活動を行っています。

　また、社会にあまり知られていない『脊損』の存在をアピールし、その発生の予防を訴えると共に、私達の社会復帰の経験を、すべての人々の社会参加や生活の質（ＱＯＬ）の向上に活かせるよう、フィードバックに努めています。

　過去には、脊損などの傷病者や障害者は社会にとって無用な存在と蔑視され、医療手当も無く、生活の保障も無く、生きて行く事が困難でした。

　しかし現在では、救急救命医療が整備されて事故後落命することが少なくなり、その後も、冷静に理性的に障害を受容して、身体ケアの自己管理法や障害を補う機器や社会支援の活用などの身体障害者としての生活技術（ノウハウやハウツー）を獲得することで、障害を持ちながらも自分と同世代の人と遜色の無い普通の生活ができる社会環境になっています。

自分たちの生活は自分たちで守る

　　社会が障害者問題に目を向け、その実態を理解し、真摯に対策し始めたのは昭和56年（1981年）の「国際障害者年」以来のことです。
　そしてこの頃、医療とリハビリテーションの考え方と技術が、そして社会福祉の考え方とあり方が大きく変わりました。
　これには我々脊損の社会復帰に関する実践が大きく貢献しています。

　ところが、今や福祉は高齢者問題に軸足が移り、また、国や自治体の財政状況の悪化で福祉は社会の重荷になり、医療（健康保険）や年金制度が大きく後退しています。

　私達としては、誰もが安心して受けられる医療環境を守ること、重度障害者対策や、会員や介護者の高齢化に応えられる社会資源（制度）の増強など、「自分たちの生活は自分たちで守る」社会活動を更に強め、必要な手当がなされるように社会の理解を得なければならないのです。

　このような必要性を社会に訴えて、誰もがそれぞれの個性や資質を活かしてひとりの人間として充実した意義ある社会生活を営み自己実現をめざすことのできる安全で安心な福祉社会の実現を目指しています。

目的事業

　　脊髄損傷者の生活の向上と社会参加の促進に関する事業を行うことによって、脊髄損傷者の福祉の増進を図り、もって福祉社会の実現に寄与することを目的とする。

１，	新たな脊髄損傷者の発生予防に関する啓発事業
２，	脊髄損傷者の療養、日常生活、社会復帰及び労災問題に関する相談事業
３，	脊髄損傷者のための書誌の刊行及び情報とサービスの提供に関する事業
４，	スポーツ大会等の開催による府民との交流の促進に関する事業
５，	障害者問題に関する調査研究事業
６，	脊髄損傷者の福祉の増進を図るための関係機関との連携、協力に関する事業
７，	その他目的を達成するために必要な事業

活動取組

１，	社会環境整備促進　（まちづくり：バリアフリーからアダプトへ）
２，	重度障害者の社会参加促進　（スポーツ、文化、レク活動など）
３，	障害の重度化・高度化、自立、老後対策 （ ケア付住宅、福祉機器、介助（ヘルパー）・介護（アテンダント）など）
４，	脊損医療対策　（治療、リハビリ、アフターケア、脊損病棟維持など）
５，	重度障害者（特に高位頚損）の就労問題、生きがいづくり
６，	年金問題　（無年金障害者救済及び各種年金及び生活保障制度の充実）
７，	労災問題　（制度維持、認定問題、遺族年金問題など）
８，	行政委員会等参画　（福祉のまちづくり委員会、障害者施策推進協議会など）
９，	全国脊髄損傷者連合会及び関連各種障害者団体との連携・協力
10，	高位頚損に対応できる各種施設を経営できる社会福祉法人化

備考

　　全国脊髄損傷者連合会は、昭和３４年（１９５９年）１０月、労災被災３年後の補償打切り撤廃を緊急の課題に、すべての脊髄損傷者への終身保障（補償）を求めて、各地病院内の脊損者で『全国脊髄損傷者療友会（旧称）』として結成。 会員５.０００人。政治的中立。

◎活動取り組み　（主に陳情・請願・交渉、時にデモ。各種委員会参画）

１，	脊髄損傷者等の車いす利用障害者の人間性の復権　（生活の質＝ＱＯＬの向上）
２，	所得の保障　（無年金者の救済、各種年金の拡充、就労・雇用の促進・改善）
３，	社会がもつ障害の解消　（行動の自由の獲得＝交通アクセス、まちづくり）
４，	国際的な障害者運動への参加、国際的なネットワークづくり
５，	機関誌「脊損ニュース」、「全国車いす宿泊ガイドブック」の発行
６，	各党各級（国会～市町村議員）脊髄損傷者議員の実現（１０余名）

　　参画している大阪府審議会一覧

　

大阪府福祉のまちづくり審議会委員

大阪府福祉のまちづくり審議会　条例施行状況調査検討部会委員

大阪府障がい者差別解消協議会専門委員

大阪府補助犬貸与候補者審査選考部会委員

大阪府障がい者社会参加推進協議会委員

大阪府身体障がい者スポーツ協会評議員

大阪府障がい者交流促進センター（ファインプラザ大阪）運営委員

大阪ふれあいキャンペーン実行委員会委員

共に生きる障がい者展実行委員会委員

障害者団体大阪協議会会長

大阪障害者フォーラム（ODF）団体加入

大阪府障がい者地域医療ネットワーク推進事業研修会への講師派遣

シーズ・ニーズマッチング交流会への団体参加

これまでの成果

医療費無料化（重度障害者医療費公費負担制度）

脊損医療の特別化・脊損病棟維持（星ヶ丘厚生年金病院）

各種（国民・厚生・労災）年金制度の改革（基礎年金制度の実現、年金額引き上げ獲得）

介護手当制度獲得

車イス用公営住宅の建設促進、改良推進、単身用設置

障害者雇用促進制度の法制化と、脊損者の就労促進

航空運賃の割引制度実施、乗降設備・機体設備・利用条件の改善

車いす利用者の自動車運転免許取得許可、頚損者への条件（移乗、パワーステ利用等）緩和

『身障用駐車禁止除外証』制度実現、全国統一化（都道府県内利用制限の撤廃）

『有料道路料金割引制度』獲得と、障害者同乗時への適用拡充など

道路休憩施設（サービスエリア、パーキングエリアなど）への車いす設備設置と改良・拡充

新幹線車両及び駅舎等の改善促進（料金割引、身体障害者用室）、公共交通機関利用の改善

『車椅子観光ガイドマップ－大阪を中心とした近畿圏－』発行　（残部なし）

『全国車イス宿泊ガイドブック』の発行（第一版、改訂版。'92版、'94、'98、2001年版）

女性部会、頚損部会、労災部会、懇親会、バスツアー、海外観光研修ツアー等の行事開催

知事杯や市長杯などの車いすスポーツ、キャンプやバーベキューなどのレクリエーション実施

最新の脊損医療や制度などのシンポジウム、セミナー等の研究・学習機会の実施

車いす対応「建築施工条例」改正と「福祉のまちづくり条例」制定　（提起・委員参画）

大阪府、大阪市、その他行政委員会をはじめ多方面の多数の委員会等に参画

連合会機関紙「脊損ニュース」発行

身体障害者用手動式自動車運転改造装置無料点検の実施

公的ヘルパー、訪問看護等の活用によるＣ５～６レベル頚損の単身自立生活の実現と推進

人工呼吸器の必要なＣ１クラスの医療確保、在宅支援。Ｃ５レベルの単身自立生活や就労支援

その他、個別問題解決などの社会復帰・社会参加支援、自立生活環境整備などの成果多数

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